枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
次に、本市独自である児童扶養減免は、１８歳未満の被保険者がいる場合、世帯の所得額と子どもの数に応じ対象となるもので、令和元年度は６４４件、令和２年度は５２７件、令和３年度は４３６件となっています。 なお、令和４年度は国による未就学児に係る均等割軽減が導入されたことを受け、未就学児を対象から外しており、大阪府下統一の減免基準を目指すことから、本事由による減免は令和６年度までに廃止します。
次に、本市独自である児童扶養減免は、１８歳未満の被保険者がいる場合、世帯の所得額と子どもの数に応じ対象となるもので、令和元年度は６４４件、令和２年度は５２７件、令和３年度は４３６件となっています。 なお、令和４年度は国による未就学児に係る均等割軽減が導入されたことを受け、未就学児を対象から外しており、大阪府下統一の減免基準を目指すことから、本事由による減免は令和６年度までに廃止します。
枚方市では、独自で児童扶養減免に取り組んでいただいてきました。私たち会派では、申請の要らない子ども減免の実施をと求めてきましたが、こうした中、国が来年度から未就学児に係る均等割軽減を実施するということです。これによって、未就学児童に対しては申請の必要がなく、保険料の軽減を受けることになります。
また、激変緩和措置が終わる令和６年度に枚方市が独自で行ってきた児童扶養減免を廃止する方針も出されています。こうした減免制度の廃止は、保険料が引き上がる中で子育て世帯に大きな負担となります。国に対して国民健康保険料の均等割減免について対象を未就学児童に限定しないで１８歳まで対象を拡大して実施するよう求めるとともに、その制度ができるまで児童扶養減免制度を継続するべきです。
国民健康保険料は、市はこれまで、令和６年度に大阪府内における統一保険料を適用することを目指し、段階的に保険料を引き上げるとともに、本市独自で実施してきた児童扶養減免の廃止の方針を示してきました。来年度から未就学児への均等割軽減が始まるとはいえ、これまで減免対象としていた１８歳までの児童については、軽減対象から外れています。
次に、児童扶養減免についてです。 枚方市では、独自で児童扶養減免を実施していますが、令和４年４月施行で、国による子ども軽減が実施されます。厚生労働省が子ども軽減について示した資料には、平成３０年度国保実態調査による子ども保険料軽減の全国対象者数が記載されていますが、枚方市で想定される対象者数をお聞きいたします。
次に、児童扶養減免について、お聞きいたします。 来年度も児童扶養減免を継続する方針は示されていますが、この経費はどこにあるのか、お聞きいたします。
次年度の児童扶養減免は現行どおりの実施なのか。廃止ではなく拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、（２）生活困窮者への支援についてです。 お金がないことで必要な医療を受けられないということはあってはなりません。特にこのコロナ禍の下、公衆衛生上も必要です。しかし、国民健康保険料を払えず、資格証明書が発行され、１０割負担となっている方がおられます。
次に、児童扶養減免です。 令和元年度の児童扶養減免件数は６６４件、１,８９７万１,３００円となっています。令和元年度の児童扶養減免件数は、平成３０年度と比較して減少しているものの、収入減少による減免件数は増加となっています。 そこで、令和元年度の対応について、保険料減免の手続に来られた際、児童扶養減免の対象になる可能性がありますが、児童扶養減免の案内はしていただいているのか。
枚方市では、来年度は独自制度である児童扶養減免の継続を明らかにしているものの、今後については不明確のままです。少子化対策が求められ、国としても保育料の無償化など子育て世代の負担軽減を進める中で、これでは将来に向けて安心して子どもを産み育てることはできません。子ども減免のための法定外繰り入れは、国も拒んでいません。継続方針を明確にするべきです。
本市においては、激変緩和策として児童扶養減免を令和２年度も継続していただくとのことで、ここでは一定御努力もいただいていると思いますが、所得割のみの軽減にとどまる制度内容となっています。子育て応援を徹底して進めるならば、均等割の免除、減免をせめて０歳から進めるべきではないでしょうか。
保険料減免においては、災害、収入減少、拘禁、旧被扶養者に対する減免が府内統一基準として定められており、これまで本市において実施してきた医療費減免と児童扶養減免は対象外となっております。 平成３０年度の実施状況につきましては、医療費減免を廃止し、府内統一基準による減免と市独自減免として児童扶養減免を実施いたしました。
こうした努力も必要だと思うのですが、枚方市では、独自減免である児童扶養減免に係る減免額は、平成２９年度は幾らだったのか、お尋ねいたします。
子どもの数が多ければ負担が重くなるため、枚方市では、児童扶養減免が実施されてきました。 しかし、今年度から始まった国保の広域化で、保険料率だけでなく、減免基準まで統一する方針が打ち出されました。児童扶養減免は統一基準にはなく、経過措置として、今年度は維持するとのことでした。廃止ではなく存続を、均等割の減免として充実を求めてきましたが、今後の対応をお聞きいたします。
こうした財源を活用し、児童扶養減免については継続を図られるように求めておきます。 次に、同じく、枚方市新行政改革実施プラン平成２９年度取り組み実績の中で、事務事業の見直し・最適化に係る取り組み課題のNo.２１ 国民健康保険・医療助成システムの再構築として９,６００万円の目標効果額を挙げています。 平成２９年度の取り組みをお聞きします。
また、児童扶養減免は、新年度については継続されるものの、段階的に廃止する方針が示されました。府下統一の児童扶養減免が検討されているとはいえ、その姿が見えないうちから早々に廃止方針を掲げることは問題です。また、医療減免を新年度から廃止することは許されるものではありません。
児童扶養減免については１年延長するということでありましたけれども、その後は縮小、廃止する予定です。大阪府のほうでも検討していただいているということでありましたが、この検討はどのようにされているのか。
49 ◯白井重喜健康部長 ４０歳未満の夫婦と子ども２人の４人家族で、所得２００万円の場合、本市の平成２９年度の保険料率で計算し、児童扶養減免を適用した想定では、年間保険料が２５万７,５００円となります。
低所得などで生活が困難な世帯については、状況に応じ、分割納付や市の独自基準に基づいた減免を行うとのことですが、市の独自基準に基づいた減免制度の中で児童扶養減免、これは所得のない１８歳未満の子どもがいる世帯について、子どもの人数と前年度の所得が一定以下の所得の場合１０％から３０％の減免を行うものですが、これは被保険者からの申請によって初めて適用されるのか、お聞きいたします。